2009-06-19 第171回国会 衆議院 外務委員会 第17号
この事務所における預けがありまして、この不正な経理は、外務委員長の調査あるいは保坂議員の調査、質問によって、少なくとも平成十三年四月まで国連広報センターが外務省の国連への拠出金の国内送金の受け皿になっていたことが明らかになった、こういうことであります。
この事務所における預けがありまして、この不正な経理は、外務委員長の調査あるいは保坂議員の調査、質問によって、少なくとも平成十三年四月まで国連広報センターが外務省の国連への拠出金の国内送金の受け皿になっていたことが明らかになった、こういうことであります。
今、保坂議員から御指摘がございましたのは、他人の意見ではなく、裁判員の経験者が自分の意見を明らかにすることは許容すべきではないのか、こういうことだというふうに承りました。 ただ、裁判員が自分の意見や判断について公にする場合であっても、そうした意見と判決結果を照らし合わせれば、ほかの裁判員の意見が推測できる場合もあります。
我が党の保坂議員が先週二十四日の衆議院外務委員会で、九三年度は流用分と当初予算と補正予算と予備費と、この四つ合わせて四百三十億円ですかと聞いたら、外務省答弁なさらない、できない、こうだった。今日の段階でこれ、まずしっかり答弁してもらいたい。あわせて、その決算額と内容、残金の処理についても公表願いたいと思います。
最後の最後になりましたけれども、昨年三月十九日の文科委員会で我が党の保坂議員が、東京都において国旗の掲揚、国歌の斉唱時に起立せず処分を受けている教師の件について取り上げました。東京都がこの教師を分限処分するかもしれない、そういう危惧が現在大変高まっているわけです。
○国務大臣（中川昭一君） 保坂議員の御質問にお答えいたします。 いわゆる埋蔵金の全容についてのお尋ねがありました。 埋蔵金と呼ばれるものは、いろいろな考え方があるようでありますけれども、何を指しているのか明確ではございません。仮に特別会計の積立金等を指すとするならば、これらは財務諸表等がすべて公表されているので、埋蔵金と言われるようなものでないと考えております。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 保坂議員より三点お尋ねがありました。 日本郵政の施設の承継についてであります。 郵政民営化により新たに設立される日本郵政を初めとする承継会社は、健全な経営を確保するためということで、それぞれの中核的業務に特化することとしたものでございます。
○国務大臣（与謝野馨君） 保坂議員から政府経済見通しについてお尋ねがありました。 総理から既に答弁をされておりますので、重複部分は省略をさせていただきます。 政府といたしましては、景気の底割れを防ぎ、国民生活を守ることが我々政府の使命であると考えております。
そして、これについて、衆議院での我が党の保坂議員の質問では、十一月二十日に最後に残った三社にレクセンターを外すと申し上げたと答弁をされている。これは後からまた間違いだというふうにおっしゃっているようだが、少なくともさっき大臣が言ったように、二十七社、当初の段階からみんなこのことも含めてきちっとされるべきだった、外すんなら外すで元へ戻してもう一遍説明をすべきだったんではないか。
また、私の目の前で、伊藤和博部長、この取り扱いの責任者だと思います、保坂議員、これは一般競争入札ではないんですよとついにおっしゃったんですね。民間でいえば企画提案コンペというような感じでしょうかねというお話なんですね。 これは何回も時間を使ってヒアリングを続けていますので、西川社長、間違いないですね。
ですから、私は、今、保坂議員がお示しをされた、二十七社がオリックス不動産に絞り込まれていく過程について、とりあえずの報告は聞きましたが、全くらちの明かないものでございますので、なぜ辞退したのか、理由があるはずですよ、それを全部明らかにするように報告徴求をいたしております。
○保坂議員 余り明確な謝罪はなかったという感じなんですね。 もう一つ、このパネルを見ていただきたい。国連広報センターの業務外と言われていますけれども、ＰＫＯのゴラン高原派遣などをする際に、チケットの手配をこのＵＮＩＣ東京でしていたという問題があります。
○保坂議員 麻生総理に最後に聞きますけれども、国連に預けたら、余っても、返すといっても受け取らない体質、これはとんでもないと思いますよ、八億円もあったんですから。そして、このＵＮＩＣ東京の問題も、質問主意書で何回出しても、知らない知らない、私たちとしては調べるつもりはないとのらりくらりやっている。きちっとしませんか、これは。
○保坂議員 終わります。
これによりますと、同議事録によりますと、国連総会会議における死刑執行停止決議が採択されていること、死刑問題をめぐる国際社会の懸念が高まっていることについて、保坂展人議員からの質問に対し、大臣は、直近の四月八日、欧州連合加盟国二十七カ国の在京大使と会合を持たれたことに言及なさっています、その上で、大臣は、保坂議員への答弁として、ＥＵ各国大使が日本の考え方について理解を示し、唯一の意見として、冤罪死刑に
ところが、その前に、足立委員の場合もそうですが、何らかの理由できちんと名寄せができていなかったということが実は問題なんで、なぜ今の保坂議員や足立委員のとき、どこにどうなったか、これは先ほど足立委員の場合は九百二十七万件の照会まであった、なぜできなかったか、担当者同士の連絡ミスであったということが分かりました。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 保坂議員からお尋ねいただきました、ミュージカルの上演実績等についてのお尋ねでございます。 道路事業を円滑に進めることなどを目的とした普及啓発活動の一環として実施したミュージカルへの道路事業費の支出ですが、平成十五年度から十七年度の三年間で八十五件、計五億二千万円、平成十八年度を含む四年間で合計九十五件、計五億七千万円の支出を行っていました。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 保坂議員にお答えいたします。 道路事業広報のあり方について、まずお尋ねがございました。 道路に限らず、公共事業は国民の皆さんの理解と協力が不可欠であり、そのために実施する広報活動のすべてが不適切なものとは考えておりません。
この点で、保坂議員がだれと相談したのかを秘密会議で詰めたのに対し、防衛局長、官房長、次官、それから長官もいらっしゃったと思う、このように証言しております。 石破大臣、当時、寺岡課長とこのような話し合いを持ったのですか。
国は指導する責任があるんじゃないかという保坂議員の質問に対して柳澤国務大臣は、売却の条件にうたわれた定期的な報告ということなどについては私どもしっかりしたフォローアップをしているつもりですけれども、また、その間いろいろ那智勝浦町の方から御相談もあると、運用されることを私どもとしては期待をしている次第でございます、はっきりフォローアップをしているというふうに答えています。
社民党の保坂議員を中心に、昨日、公共事業チェック議員の会という合同チームが調査をしました。 二〇〇五年十二月に那智勝浦町は香港ボアオ、片仮名でボアオですが、との十年間の賃貸借契約を当時の経済産業大臣室で締結をしました。それから一年半が経過しましたが、事業は何一つ開始されず、ホテルなどの施設は放置されたままです。
先ほど申し上げた昨年の暮れに超党派で予算要求をしたときにも、その点も、特に社民党の保坂議員などもよく調査をされて強くおっしゃいまして、私たちも主張をいたしましたし、今回そういう意味も含めて、附則のところにその自立支援、これから先のことについても書き込ませていただきましたので、またここのところは、この改正に取り組みました超党派の勉強会、議員の集まりは解散はいたしませんので、法改正は一つのステップでございまして
○国務大臣（伊吹文明君） 保坂議員にお答えをいたします。 いわゆるゆとり教育と学力についてのお尋ねでありますけれども、再三申し上げておりますように、国際的な学力調査でありますＯＥＣＤのＰＩＳＡ二〇〇三によりますと、日本の子供の自国語の読解力の低下がある、それから、学習意欲や学習習慣が必ずしも十分でないという指摘を受けております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 保坂議員にお答え申し上げます。 学校週五日制についてお尋ねがございました。 学校週五日制は、学校、家庭、地域が連携をいたしまして社会全体で子供を育てる、このことを目指すものでございます。また、国際的にも大半の国が採用をしておりまして、我が国も長期的な検討を経て導入したものでございます。
○高山委員 あと、先ほど法務省関連の、つまり、司法制度改革のときにタウンミーティングが何回か行われていますねという質問を社民の保坂議員からもさせていただいたと思うんですけれども、その際に、これも内閣府にまず伺いますけれども、やはり内閣府のタウンミーティング室というのは、基本的には場所を押さえたりですとか、そういうロジスティクスというか、そういう部分を随分中心でやられていると思うんです。
出席停止措置といったものは、いじめられている方も、いじめている側に対しても対応しながら、出席停止措置の間に、事情を酌んでクラスを平穏にするということもあれば、伊吹大臣おっしゃったように、保護者の方が日ごろから気をつけていただくということもあれば、また、ホームルームなどを通じて、クラスにおいてそういった兆候がないか、改めて話し合ってもらうとか、また、先般、社民党の保坂議員からの提案もありましたが、チャイルドライン
これは前に同僚の保坂議員が似たようなことを聞いたんですけれども、調査してお答えしますというふうに答弁されていると理解していますけれども、その調査結果というものは出たんでしょうか。
「当該信託の受益権を多数の者が取得することができる場合」というところでありますが、そこで多数の者であれば参入登録となるわけでありまして、では、その多数の者の概念を余り多くすると、保坂議員おっしゃるように、悪徳業者を跳梁ばっこさせる。